ふるさと納税【税額控除の目安】計算方法と限度額は?

ふるさと納税 社会人ライフ

地方の特産品などをもらいながら節税できる「ふるさと納税」。

地方自治体に寄付したお礼に、豪華なグルメやスイーツ、農産物や海産物など、もらえるモノは様々。

中には本来の趣旨を逸脱してしまうほど「お得」な品物がもらえる自治体もあり、その人気は過熱気味です。

サラリーマン家庭だと普段あまり納税を意識しないかもしれませんが、寄付することで税金も控除されるので、さらにお得。

このふるさと納税、具体的にはどのくらい税金が得する、そして特産品をどうやって選ぶとよいのでしょうか?

簡単にふるさと納税をすませて得する方法を見ていきましょう。


サラリーマンが「ふるさと納税」したら、どうお得なの?

ふるさと納税がスタートしたのは、2008年。同年4月の地方税法等の改正により、5月から制度が施行されました。任意の地方自治体(都道府県、市町村及び特別区)に寄付することにより、寄付した額のほぼ全額が税額控除される、日本国内における個人住民税の制度(一定の制限や限度あり)というのが、基本的な仕組みです。

ふるさと納税の代表的なメリット・特徴は、大きく4つ。それぞれを挙げていきましょう。

1:特産品が受け取れる

ふるさと納税をすることで、寄付先から農産物や海産物、特産品や工芸品など、各地域ならではのお礼の品がもらえます。

2:税金が控除される

自己負担2000円を超える分が、所得税と住民税の控除(払った分が戻ってくる!)対象になります。

3:複数の自治体に寄付できる

ふるさと納税を実施する自治体はたくさん。そこから自由に選ぶことができます。自分の生まれ故郷でなくても構いません。

4:税金の使い道を指定

「地域振興に使ってほしい」など、税金の使い方を寄付する人が選択できます。

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ふるさと納税の税金の控除金額。どれだけ得するか?簡単な計算例

ふるさと納税で特産品がもらえるのは、まず嬉しい点ですね。しかも、節税につながるのですから、これだけ人気があるのもうなずけます。そこで気になるのが、税金の控除についてです。

ふるさと納税=自治体へ寄付金を収めるということですが……個人が2000円を超える寄付を行った場合、確定申告をすると住民税のおよそ2割が所得税から還付、住民税から控除されます。

一般的に自治体に寄附をした場合は、確定申告を行うことで、その寄付金額の一部が所得税及び住民税から控除されるのですが、ふるさと納税では自己負担額の2000円を除いた金額が控除の対象になるのです。

例えば、年収700万円の給与所得者(サラリーマン等が該当します)で扶養家族が奥さんのみだと、3万円のふるさと納税を行うと、2000円を超えた分、すなわち「3万円-2000円」=2万8000円が所得税と住民税からの控除対象になります。反対に、2000円以下の寄付だと控除の適用外です。

控除額は収入等によって異なり、その計算式は次の通りです。

1:所得税からの控除:(ふるさと納税額-2000円)×「所得税の税率」

2:住民税からの控除(基本分):(ふるさと納税額-2000円)×10%

3:住民税からの控除(特例分):(ふるさと納税額-2000円)×(100%-10%(基本分)-所得税の税率)

4:住民税からの控除(特例分):(住民税所得割額)×20%

※特例分(③で計算した場合の特例分)が住民税所得割額の2割を超える場合は③の計算

これもちょっとややこしいのですが、ネットふるさと納税関連サイトでは、控除額を計算できるシミュレーションサービスを提供しています。

ふるさと納税では収入や寄付金額、家族構成、その他控除額などに応じて、自己負担額や税の軽減額は変わり、控除額もそれぞれ限度が設定されています。

詳しくは、総務省の「総務省ふるさと納税ポータルサイト」でも紹介していますが、例えば、「独身または共働き夫婦」の場合、上限は次のようになります。

給与収入:300万円 控除額:3万1000円

給与収入:400万円 控除額:4万6000円

給与収入:500万円 控除額:6万7000円

給与収入:600万円 控除額:8万4000円

要は、年収が多いほど控除の限度額は上がるということです。

「夫婦共働き+高校生の子供1人」など、家族構成が変わっても、それは変わりません。

気をつけたいのは、限度額を超えたふるさと納税を行うと、その分は控除の対象にならないということです。

節税のメリットを得たいなら、限度額以内で行うことをお勧めします。

ふるさと納税の控除の手順

ふるさと納税を行った場合、以下のような流れで控除を受けることになります。その手順を追ってみましょう。

1:ふるさと納税を行う

2:確定申告をする

3:所得税控除額が銀行口座など確定申告時に指定した口座に振り込まれる

4:住民税通知が送られてきて、その通知から控除される

ただし、2015年4月1日以降より税制改正が行われ、年間に5つの自治体までの寄付の場合、寄付ごとに申請書を自治体に送れば確定申告は不要になりました。


ふるさと納税の寄附先はどうやって探せばいい?

ふるさと納税を始めるとして、どうすればいいのでしょうか。いまや、実施する自治体の数は膨大で、それぞれ電話をかけたり、ウェブで各自治体のサイトをチェックするのは大変です。

そこで活用してほしいのが、ふるさと納税のポータルサイト。全国各地の情報が網羅されていますから、とても手軽に探すことができます。

寄付金の支払いも、納付書、銀行振込、クレジットカード、現金書留、自治体窓口などから選ぶことができます。


人気の寄附先をチェック!

それでは、具体的に、どういった特産品がもらえるのでしょうか。ここでは、人気の高い、もしくはユニークな特産品を提供している3つの自治体を取り上げます。

なお、各自治体では、寄附金額に応じて複数のお礼を用意していて、そこから選ぶのが一般的。ただし、人気の特産品は、すぐ品切れになってしまいます。

■佐賀県 東松浦郡 玄海町

和牛や海産物など、豪華な特産品が受け取れることから人気の自治体。100万円以上の寄付だと、玄海町へ訪れた際に体験ツアーに参加できるのも、ユニークな点です。

5000円以上:生塩うに、玄海町産黒毛和牛、野菜セット、ハウスみかん、など。

1万円以上:玄界灘の恵(海産4種詰合せ)、玄海の一夜干し、手塚製麺ラーメンセット、など。

2万円以上:外津湾のカンパチ、高級魚仮屋湾のトラフグ(磨き後)、など。

3万円以上:山の幸ギフト、海の幸ギフト、三代目山幸(豚肉)

5万円以上:期間限定BBQプラン

10万円以上:~Premium GENKAI~(旬の特産品を月1回1年間)

20万円以上:二代目山幸(シャトーブリアン)

100万円:金のPremium~お裾分けプラン~(特産品を月1回1年間)。銀のPremium~体験プラン~(1年間1万円相当の特産品が毎月+玄海町での体験ツアー)

・ふるさと納税の使い道:人材育成、医療及び福祉の充実に関する事業、事前及び環境の保全に関する事業、玄海町応援事業

■北海道 上士幌町

豊かな自然を背景に、和牛やブランド豚、アイスから特産品を選べます。50万円以上だと、北海道内限定で、熱気球に乗れるというユニークなお礼も用意されているようです。

1万円以上:十勝ナイタイ和牛すき焼き用、十勝ハーブ牛 塩だけで作ったコンビーフ、アイス工房のジェラートセット、など。

2万円以上:十勝ハーブ牛ローストビーフ・煮込みハンバーグ・コンビーフセット、など。

3万円以上:十勝ハーブ牛ロースステーキ・肩ロース焼肉用・ローストビーフ・コンビーフセット

5万円以上:十勝ナイタイ和牛サーロインステーキ・しゃぶしゃぶセット、など。

10万円以上:かみしほろ満喫便(特産品を5カ月間)

20万円以上:ゴーシュ羊牧場の子羊まるごと一頭

50万円以上:熱気球出張係留(道内)

・ふるさと納税の使い道:上士幌町ふるさと納税・子育て少子化対策夢基金、観光振興、農林業振興、第三音更川橋梁補修事業

■大阪府 泉佐野市

農産物など食べ物以外に、泉州タオルといった地域の特産品を用意。関空がある地の利も生かし、LCCのポイントがもらえます。地曳網漁業体験も!

5000円以上:泉州こだわりタオル「匠」タオルセット、地元野菜たっぷりキッシュセット、など。

1万円以上:泉州たまねぎドレッシング&スープ、もんくれた本舗プレミアムセット、ホテル日航関西空港レストランお食事券、など。

2万円以上:関空周遊クルーズ&ランチご招待券、ふるさとへ帰ろう!Peachセット②(LCCのピーチで使えるポイント)、など。

3万円以上:犬鳴金ごまだれ20本セット、特選牛たんセット、など。

5万円以上:ホテル日航関西空港1泊1名様スーペリアシングル(朝食付)ご招待券、など。

10万円以上:ARC-EN-CIEL K18PGダイヤペンダント、など。

20万円以上:地曳網漁業体験&新鮮な海の幸BBQ、など。

・ふるさと納税の使い道:まなびプロジェクト(教育施設等の公共施設整備)、あしながプロジェクト(総額金貸付)、地域のアートプロジェクト(芸術文化振興)、市長におまかせ(使途を指定しない場合)、など。

ふるさと納税でもらうのは何が人気?

利用者がもらう特産品の中で特に人気の高いのは「果物」「牛肉」「お米」「海産物」「宿泊券」など。やはりグルメや観光関連ですね。そういったこともあって、北海道や九州、山陰地方といったエリアに人気が集まっています。

ちなみに、ふるさと納税の使い道は「子ども・子育て」「災害支援・復興」「地域・産業振興」を選ぶ人が多いようです。

このように、地域を応援しつつ特産品と節税という形になるメリットを受け取ることができるのがふるさと納税の制度ですが、その狙いは「自治体の収入源の確保」に他なりません。

ご存知の通り、日本は劇的なスピードで少子高齢化が進んでいて、「限界集落」「シャッター商店街」といった言葉からもわかるように、地方経済は悪化する一方です。そういった人口や経済規模の減少に伴い、財政難に苦しんでいる自治体はたくさんあります。

こういった状況を打破するために生まれたのが、ふるさと納税です。最大の目的は、納税を通じた「地方の応援」や「地域の活性化」だということ。ついつい、もらえる特産品ばかりに目が向いてしまいますが、その点を忘れてはなりません。

ふるさと納税を通じて、税収が億単位で増えた自治体もあるようで、その効果は絶大。人気が集まるのも納得ですが、根底にあるのは「応援」だということです。一方、「地域振興」もふるさと納税の目的です。地域の特産品を広く知ってもらうことでファンが増えれば売上にも寄与しますし、企業にとっては絶好のPRの場。こういった側面もあるようです。

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ふるさと納税をうまく利用して天引きされている税金を賢く取り戻しましょう!